■提出された要望書
山梨県サッカー協会（山梨ＦＡ）、ヴァンフォーレ甲府とともに、山梨県ラグビー協会、山梨県アメリカンフットボール協会の４者が、県に「総合球技場」の建設を求める要望書を提出したのは２０１４年４月のことだった。９月には９万５６２７人の建設要望の署名をＪリーグの村井チェアマンも同席して横内正明知事に提出。翌２０１５年３月、県スポーツ推進協議会は「フットボール専用スタジアム」など５施設の整備方針案をまとめた。
２０１６年には「山梨県総合球技場検討委員会」が設けられ、半年間の検討の末、当時の後藤齋知事に報告書を提出、翌２０１７年７月には知事が新スタジアムの建設地を小瀬スポーツ公園周辺と発表した。そして２０１８年には、２万人収容の基本プランもできていた。
２０１９年１月に就任した長崎幸太郎知事も、就任当初は「期待に添えるよう取り組んでいきたい」と前向きに語っていた。しかし３月になると「毎年の負担がきわめて大きく、無視できる額ではない」と慎重な発言に変わった。建設費の１１０～１２０億円はともかく、５０００万円から８０００万円と見積もられた運営費がネックとなったのだ。この年の年末までに、長崎知事は「採算のとれるスタジアム」に向けて計画を再検討し、リニア新幹線が開通する２０２８年をめどに建設する方針を語った。
