■疑問符がつく自治体の姿勢
こうした経緯だったから、私は当然、スタジアムは「パナソニックスタジアム」になると考えていた。ところが、完成すると税金の関係で任意団体の「募金団体」が所有するわけにはいかず、スタジアムは地元吹田市に寄贈された。そして吹田市は「市立吹田サッカースタジアム」と命名、あろうことか、「命名権販売はしない」と宣言した。
吹田市が命名権を募集したのは２０１７年。応じたのはパナソニック１社で、２０１８年から２２年まで５年間の命名権を取得し、「パナソニックスタジアム吹田」となった。５年間で１０億８０００万円。当時の消費税は８％だったから、それを差し引くとちょうど１０億円、年間２億円ということになる。契約は２０２２年に更新され、２０２３年から２０２７年までの５年間、「消費税抜き」で１０億円となった。
パナソニックは６０億円（＋アルファ）を建設費に注ぎ込んでスタジアムを完成させ、その結果として当然受けるべき「命名権」のために、さらに毎年２億円を支払っているのである。この状況と、吹田市の姿勢を、読者はどう考えるだろうか。
