英国で「サッカーを国民の手に取り戻す」ことを目的とした法案が可決された。莫大な収益をもたらすプレミアリーグ他、ビッグビジネスとして扱われることが多いサッカーに、「健全性」を与えようというものだ。サッカージャーナリスト大住良之は、この動きを「革命」と考える。
■｢直接的な貢献｣を納得するのか
もしかしたら、今回の新法でプレミアリーグが最後まで抵抗しそうなのが、収益の分配に関する条項（第５６条～第６２条）かもしれない。プレミアリーグは、その収益の一部をＥＦＬに分配しなければならないという規定である。年俸の高騰抑制による下部クラブの間接的な財政安定に貢献するだけでなく、プレミアリーグはＥＦＬのクラブを助けるための補助金という直接的な貢献も求められているのだ。
ＩＦＲが最初の「報告書」を提出するのは、２０２６年末から２０２７年１月とみられている。当然ながら、この法案に反対してきたプレミアリーグがどのような対応をするのか、注目して見ていきたいが、サッカーをこの国の不可欠な文化ととらえ、一部のビッグクラブだけでなく小さな町の小さなクラブもそれぞれの地域生活の必要な要素であることを、英国議会が「超党派」で認めたことに大きな意味がある。
