■子会社化自体は「悪」ではない。欧州クラブの成功例
クラブ・レベルでも状況は同じだ。
ヨーロッパの強豪クラブの多くは本体としての非営利的なスポーツクラブとは別に多くの子会社を設立していて、プロスポーツ部門の放映権料や商業化権などのビジネスに関わっているだけでなく、不動産業や保険業、旅行業などに手を広げているクラブも多い。
そして、クラブはアマチュア部門（サッカーの下部組織や他競技のチーム）の運営に集中している。
国によってはクラブ自体が営利企業（株式会社や有限会社）になっている場合もあるが、ヨーロッパ大陸の強豪クラブはほとんどがクラブ本体とは別に営利企業を設立して、プロクラブ部門の事業を任されている。
ただし、重要なのは営利企業である子会社が非営利団体であるクラブに従属する形になっていることだ。
クラブの中でも最も民主的な運営方法はいわゆる「ソシオ制」だ。クラブの会員全員がクラブ会長を選出する投票権を持っている。こうして選ばれた会長の下でクラブは運営されていくのだが、そのクラブが株主として関連子会社を完全に支配していれば問題はない。
だから、FIFAが子会社を設立することには特に大きな問題はないはずだ。
何が問題だったのか。
一つは、FFEが投資ファンドから巨額の資金を調達しようとしたことだろう。
インファンティーノ会長の下でFIFAは収益拡大のためにアメリカのプロスポーツの運営を研究したと言われている。
つづく
