２０２３年７月に開幕する女子ワールドカップの放映権問題が、まだ解決していない。現状では、日本での放映が決まっていないのだ。これは単なる一過性の問題ではない。サッカージャーナリスト・後藤健生が、その根幹に切り込む。
■ＦＩＦＡの大義名分
７月２０日にオーストラリアとニュージーランドで開幕するＦＩＦＡ女子ワールドカップ。その日本におけるテレビ放映がまだ決まっていない。
６月１３日に掲載したコラム「女子ワールドカップの放映権料が示すサッカー界の問題」で僕がこの問題を取り上げた時点では、日本だけではなくイングランドやフランス、ドイツ、スペイン、イタリアといったヨーロッパの主要サッカー国での放映も決まっていなかった。
だが、ヨーロッパではＦＩＦＡとＥＢＵ（ヨーロッパ放送連合）の間で合意が成立。「主要国で放映が決まっていないのは日本だけ」という状況となった。
これまで交渉が暗礁に乗り上げていたのは、ＦＩＦＡが設定した放映権料と各国のテレビ局側が提示したそれとの間に大きな乖離があったからだ。
「男子ワールドカップでは放送局が１億～２億ドル（１４０億～２８０億円）を支払うのに、女子では１００万～１０００万ドルしか提示してこない」
「女子ワールドカップの視聴率は男子の５、６割に達するにもかかわらず、ヨーロッパの国からの提示額は男子の２０分の１から１００分の１くらいしかない」
ＦＩＦＡのジャンニ・インファンテーノ会長のこうした言葉がすべてを語っている。
つまり、ＦＩＦＡはまさか男子ワールドカップに「近い額」とは言わないだろうが、その１０パーセント程度の放映権料を期待していたのだろう。
「それが、女子サッカーの地位向上につながる」というのがＦＩＦＡの大義名分だ。
