リーグの打ち切りにより問題化したのがテレビ放映権の支払いだった。３月２７日の時点でカナルプリュスのマキシム・サーダ社長は、LFPに第４期分１億１０００万ユーロの支払い（４月５日決済。ただし４３試合はすでに放映済み）を行わない旨を通知している。同様の通知は、４月１日にbeInスポーツ（同じく４月５日決済。額は４２００万ユーロ。ただ１５試合は放映済み）からもなされた。
ここから放映済みの試合分の放映権料支払いを求める交渉がLFPとカナルプリュスの間に始まるが、LFPが交渉役として送り込んだのがナセル・アルケライフィPSG会長をチーフとする4人のクラブ会長――他の3人はジャック・アンリエイロー（マルセイユ）とオリビエ・サドラン（ツールーズ）、ジャンピエール・リビエール（ニース）――だった。だが、アルケライフィは、放映権を持つもうひとつのテレビ局beINスポーツのオーナーでもある。そのケライフィが、支払いを拒んだ両テレビ局に交渉に行くのはどう見ても奇妙だった。
最終的に、カナルプリュスは３７００万ユーロ、beINスポーツは１０６０万ユーロ支払うことで交渉は妥結した。次の焦点は、4月３０日の決算日にbeINスポーツが支払なかった３５００万ユーロのリーグアン海外放映権の交渉である。
また、２０２０～２１年シーズン以降の放映権については、２０２３～２４年シーズンまでの４シーズンをカナルプリュスがリーグアン、リーグドゥともに独占放映し、年間１２億１７００万ユーロ支払うことで合意に達した。リーグアンに限れば、今季までは７億４８５０万ユーロであるからほぼ６０％の増収になる。他方で2億２４５０万ユーロが、国からLFPに国家補償ローンとして貸し出された。コロナ禍などによるクラブの負債を補填するためのもので、各クラブは４年を返済期間としてLFPから借り受けることができる。
以上、リーグ打ち切り以降のフランスの動向を駆け足で見てきたが、議論され実行されているのはほぼすべてが具体的な方策であり、その過程もメディアによりすべて明らかにされている。国の政策レベルでもそれは同じで、そこに苦しい時期を共に乗り越えようというメッセージばかりが強調され、具体的な方向性が何も見えてこない日本の政治やスポーツ、メディアとの大きな違いがある。
もちろんフランスが舵を切った方向が正しいかどうかの判断は、今はできない。オランダやベルギー、ルクセンブルクなどもリーグ打ち切りを決めたとはいえ、ヨーロッパ５大リーグの中で打ち切ったのはフランスだけであり、逆にドイツは無観客でのリーグ再開を実現し、スペインも６月12日再開の方向で動いている。イングランドとイタリアは流動的な状況のなか再開を模索している。
フランスの決断は、その流れに水を差すものだった。今後の動向に注目したい。
