英国で「サッカーを国民の手に取り戻す」ことを目的とした法案が可決された。莫大な収益をもたらすプレミアリーグ他、ビッグビジネスとして扱われることが多いサッカーに、「健全性」を与えようというものだ。サッカージャーナリスト大住良之は、この動きを「革命」と考える。
■ようやく日の目を見た｢法案｣
静かに、そして着実に、「革命」は始まっている。
７月８日に英国の国会（下院）で「サッカー・ガバナンス法案（Ｆｏｏｔｂａｌｌ Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ Ｂｉｌｌ）」が可決された。賛成４１５票、反対９８票。現在の英国は労働党の政権だが、対立する保守党の多くの議員も賛成票を投じた。圧倒的な支持を得て可決された法案は、７月２１日の国王裁可を受けて正式に法律となった。過去に保守党を含む２代の政権が提案し、そのつど時間切れなどで先送りになってきたのだが、ようやく日の目を見たのである。
この法律の目的は、プロサッカークラブの財政を健全で持続可能なものとし、とくに下部クラブの財政回復力を保護し、イングランド・サッカーの伝統を守ることにある。そして英国の文化に深く根ざしたサッカーを、国民の手に戻そうというというのである。
テレビ放映権による巨額の収入だけでなく、海外オーナーの投資により、２０のプレミアリーグ・クラブだけは毎年大きな収益を挙げている。しかし、ビジネスを拡大するためにクラブカラーを変える、強引にスタジアムを移転するなど、ファンを無視した「横暴」とまで言える行為が後を絶たない。
